困ったときには

借地権において、困った事があったら相談機関を頼ってもいいでしょう。

相談インターネットでさがしてみますと、借地権、貸借権における相談を承ってくれる機関がいくつかあります。そのようなところは、相談事例も多く、頼れそうな所ですから、一人で悩まずに、こういったところに相談しましょう。電話、メールのどちらでも大丈夫です。その他に借地権に詳しい不動産の会社も多々あります。相談無料というところも多く、助かります。

借地権は地上権と貸借権に分かれ、現在は貸借権が適用されている状態ですから、こういった法律は無視できません。このような法律に基づく解決となると、法律にくわしい人に入ってもらわないと二進も三進もいかない状態になってしまいますから、こういうところで相談してみるのがいちばんです。出来れば、電話や出向いて話すと言ったことが良いのですが、忙しくてそうもしていられないとなるとメールがいいでしょう。メールの返信を待って、来社を約束するというのでもいいかもしれません。どっちみち、不動産などの専門家に聞いてもらって解決してもらいましょう。そして、相談内容は、わかりやすいようにメモしておくと良いです。言い忘れた、聞き忘れたという事がないように気を付けてください。

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http://www.syakuchi-soudan.com/
(借地権について相談ができる不動産会社のサイトです)


地主との関係

たいていの借地権のトラブルは地主との間のものが多いです。昔から、地主と借り手は余り良い仲ではなかったと言うケースも多いようです。

特によく見受けられるのは、借り手が第三者に土地や建物を売りたいと言うとき、地主が承諾してくれないという事です。地主としては、土地を借りてもらったままの方がお金も入るから助かるのでしょう。しかし、借り手の方は今後、ここに住む必要はないから売りたいのです。その場合は、地主を説得となりますが、なかなか地主が納得してくれないと言う事は多いよう。しかし、貸借権がありますから、地主が納得しないといけないということになっています。

第三者そこで、第三者であるこういった借地権の問題のプロである不動産業者に仲介してもらい、承諾料を払う事で地主を説得しました。けっきょく、借地権は、その会社に買い取ってもらうことになり、借り手だった人は、新しい土地で生活を始め、すっきりしたようです。この地主とは、元々相性が悪く、親の代からいろいろ、トラブルはあったのかもしれません。そのような長年の積み重ねもありましたから、地主は納得しなかったのでしょう。そういう場合は、第三者に入ってもらうとうまく解決出来るようです。

地主との関係はこのように難しいものが多いのです。


借地権トラブル

借地権のトラブルは多々あります。どんなものがあるか、挙げてみましょう。

建物の登記簿上の所有者と借地契約書上の賃借人が違う、地代の振込名義人、借地契約上の賃借人が違う、借地人に相続税が発生しても相続人がいないので相続登記が無理、借地契約書がない、借地契約書はあるけれども建物の登記がない、土地の上に建物が複数、隣家との借地境がわからない、借地権者の家の埋設管が他の借地権者の家に入っている、借地権付きの建物を処分したい等があります。

トラブルこのようなトラブルは賃借権に関わるものも多く、上記では、「建物を処分したい」がその例になります。この場合、地主の承諾が要りますが、地主が承諾しませんので、なんとか第三者に入ってもらって少々妥協の承諾料を払い、賃料を安くしてもらう事で合意になり、建物の処分もできました。このように、地主が渋ると言う例はよくありますが、貸借権によると、地主の承諾なしに建物の処分は出来ないとなっていますから、そのために起こるトラブルなのです。 どちらかの妥協が必要になります。

このような時、第三者に入ってもらうと助かります。第三者は借地の問題に長年関わってきたプロですから安心できるでしょう。


借地権は2種類ある

借地権借地権には2種類あります。それは、地上権賃借権です。大まかにいいますと、地上権は物件、賃借権は債券となります。それぞれについて、ご説明しましょう。

地上権は、土地を支配できる権利で地主に承諾なく、地上権の登記、第三者への譲渡ができる、地主は登記の協力義務があるというもの、そして、賃借権は、地上権より弱いもので賃借権の登記、第三者への譲渡には地主の承諾が必要というもので地主に登記の協力義務はありませんが、賃貸者が所有の建物を登記することで賃借権を登記したのと同じということになります。現在、借地権といいますと賃借権が一般的です。この権利は地上権よりは弱いものですが、借地借家法や旧借地法の強力な保護がありますので地上権と実質的には変わりません

この借地権には問題があります。まずは、担保価値の問題、次に建物増改築の際の問題、そして、相続税納税問題点です。どういった問題なのかといいますと、まずは担保価値の問題ですが、借地権は債券であるために一部の金融機関は借地権に融資はしないということ、次に建物増改築の際の問題は借地上の建物の増改築は地主の承諾がいるということで承諾料を支払うことにもなっています。そして相続税納税ですが、借地権は債券であっても相続財産として課税評価の対象になるということです。当サイトはこういった問題に関わるトラブルについて、地主との関係について、困ったときにはどうすればいいかについてお伝えします。